Ａ社は建設業で設立３期目、銀行借入なく、いままで不足資金を社長の役員報酬未払いで何とかやり繰りしていた。前２期赤字で債務超過直前の状況。
ある日、社長から電話があり、「資金が足りない、どこからか借入れできないか」との相談。とりあえず「友人、知人、取引先を当たって何とか工面するように、どうしてもだめなら支払を延ばしてもらうよう交渉して下さい。繰り返すが絶対にマチ金から借入れしないこと、税金・社会保険は滞納しないこと」と回答し、後日訪問。
　　決算書、試算表、通帳などの写しを預かり、なぜお金が不足するのか詳細にヒアリング。その結果、」前期受注不足を建売りで補おうと安い土地を見つけ建物を建築したが買主がなかなか見つからない」とのこと。また、「半年前から受注先が１社増加し、受注が増加している」ことなどが判明、　　
　今後の売上げ推移見込みをヒアリング。資料を持ち帰り、銀行格付け、予想資金繰り表、５年分の貸借対照表、損益計算書、などの説明資料を作成し、再訪問し状況を説明。銀行格付けは「融資対象外」で難しい。可能性があるのは日本公庫（旧国民金融公庫）の政策融資の「小規模事業者経営改善資金（マルケイ）制度」と当社に説明。まず当方より商工会議所に作成した資料を持参して担当者に説明し、良い感触を得たので、社長と再度訪問しヒアリングを受けて１,０００万円の融資を受けることができた（実際の融資決定は日本公庫にて行う）。

＜アドバイス＞
　今回は代表が銀行出身で融資の仕組みに精通ししていることが功を奏した事例ですが、経営者の方は日頃からコンサルタントや行政書士等経営の相談に乗っていただいている方に包み隠さず情報をオープンにしてアドバイスを得ることをお勧めします。
　①２期連続赤字かつ債務超過寸前の決算書及び直近の試算表のみでは、たとえ今期受注が増加しているといっても金融機関を納得させるのは難しい。毎月の試算表及び１年程度の予想資金繰り表を作成し、資金要因が「増加運転資金」であること、必要運転資金は今期については総額いくらでいつ頃不足するなどを説明し、融資担当者を納得させる必要がある。
　②まず政策融資制度（現下の経済状況から国が政策的に設けた融資制度）を当たってみる。

　　　　野田商工会議所の「小規模事業者経営改善資金（マルケイ）制度」紹介