資金・事業再生

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資金繰り・資金調達は経営者にとって、人材育成と並ぶ２大マターです。運転資金、設備資金、投融資資金などの資金需要に対し、銀行は安全性、収益性、成長性、流動性、公共性などの融資の基本原則を重要視しながら、格付けと営業担当者の稟議書をベースに経営者の資質、業績、事業の継続性を総合的に判断して融資可否を決定します。

　当事務所の代表は、某銀行で長年の間、融資・審査業務を中心に銀行実務に携わり、銀行内部から見た融資取引の意思決定プロセスを体験的にに熟知していますので、様々な状況に応じて、的確で具体的なアドバイス・支援を行います。　また、ご希望により、金融機関に同行し説明をいたします。

経営改善・事業再生については、先ず、損益計算書を始めとする経営諸指標により強みと弱みをファクトファインディングして、経営資源の「選択と集中」を図ることが必要です。収益力が見込めて・競合力がある事業を残し、構造的に赤字であり・今後も回復が見込めない・遊休資産等の事業を切り離し・分離すること等により、事業再生における事業の再構築を図り、と徹底的にスリムで合理的な経営を目指していきます

	項目	概要	書式例
1	資金繰り・資金調達支援	企業にとって最適な資金調達方法を検討し、金融機関への融資申し込みに必要な書類を作成します。　キャッシュフロー経営が叫ばれて久しいですが、キャッシュフローは融資を受ける際の審査項目として重要視される要因の一つです。「赤字であってもお金があれば倒産しない」一方で、「利益があっても現金がなければ倒産する」、いわゆる黒字倒産です。　よくあるケースとして、予想利益はプラスなのに、手形を決済する現金が無く破綻するという資金繰り倒産があります。これは、「勘定合って銭足らず」というもので、売掛代金回収の遅延、設備投資が過剰で減価償却費が多い、本業以外の投資が多い、借入金の支払い利息が多いなどが原因です。このようにならないためには、　①売掛金を出来るだけ早期に回収する　②借入を行える銀行など金融機関とのコネクションを築いておくこと　③得意先との交渉により、前受金や中間払いを増やすなどの資金調達を行うことが必要です。赤字でも経営は破綻しませんが、資金がシヨートすれば即刻アウトです。収益と資金繰りの両面から自社の財務状況を把握するように努めなければなりません。 6ケ月～1年先までの毎月の資金繰りを予想しながら、常に計画と実績を見比べる習慣をつけ、資金不足が「いつ、いくら、どのくらいの間、なぜ起こるのか」を知り、銀行の融資申し込みなど早め早めの対策をとって行くことが大事です。	融資申込書事業計画書予想資金繰表貸借対照表損益計算書等
2	事業再生・返済条件変更支援	事業継続維持の視点から検討し、返済条件変更の申込みに必要な書類を作成します。事業再生を成功させるためには、先ず事業の実態を経営諸指標により徹底的にファクトファインディング（実態調査）することにより、正確かつ的確に把握することが必要で下記のプロセスをたどります。。　①先ず、事業がまわっているかどうかを損益計算書で判断　②次に、お金が残る状況になっているかを資金繰り表で確認　③そして事業のどこを再建し、どこの負債を圧縮するのかを貸借対照表で分析事業再生が必要になった原因・要因である経営環境の変化を明らかにし、その原因を取り除く具体的方法をよく検討することが必須です。そして、経営改善計画を策定し、返済条件変更の申し入れ等を行います。	経営改善計画書予想資金繰表貸借対照表損益計算書等